こんなお悩みありませんか?
- 離婚したいが、相手が同意しない。
- 離婚の条件について揉めている。
- 相手の不貞行為が発覚した。
- できるだけ有利な条件で離婚したい。
- もし離婚したらどうなるのか知っておきたい。
- 既に離婚は成立しているが、条件に不満がある。
離婚問題は、なかなか他人に相談できないため、一人で抱えている方も多いのではないでしょうか。離婚自体はお互いの合意があればそれだけで成立しますが、片方が拒否することもしばしばあります。さらに、離婚する場合でも、慰謝料・財産分与・婚姻費用・親権・面会交流権・養育費など、様々な要素が関係してくるため、当人間で納得のいく解決策を導き出すことは難しいこともあります。弁護士にご相談いただくことで、法律や判例に沿った解決を目指せるのはもちろん、交渉もすべてお任せいただけますので、精神的なストレスからも開放されます。離婚の争いが起きている方も、これから離婚を考えている方も、早めに当事務所までご相談ください。
離婚の種類
離婚を成立させるためには、いくつかの方法があります。まずは以下の大まかな流れを知っておくようにしましょう。
協議離婚
裁判所の手続きを使わずに、当人間での話し合いによって成立させる離婚のことです。つまり、離婚するかしないか、するならどのような条件にするかを決めるわけですが、この時、弁護士に依頼することで法律や判例に沿った正当な主張ができるようになります。
調停離婚
当人間の話し合いで離婚を成立させられない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では、調停委員を交えて離婚の成立/不成立や条件などについて話し合います。ただし、あくまでも当人間の合意によってその内容が決められます。
裁判離婚
協議離婚や調停離婚でも話がまとまらなかった場合は、裁判を起こして裁判官に決めてもらいます(和解することもあります)。裁判で離婚が成立するためには、法律によって定められている「離婚原因」が認められる必要があります。
慰謝料について
慰謝料は、不貞行為やDVなどによって受けた精神的苦痛に対する賠償として支払われるものです。ただし、その金額は、子供の有無や婚姻期間などによって変動します。また、不貞行為に対する慰謝料は、配偶者だけでなく、不貞行為の相手に対しても請求可能です。
離婚協議書について
離婚する際は、離婚条件をきちんと記した「離婚協議書」を作成しておくことをお勧めします。離婚協議書を作成しておけば、もし相手が約束を破った際などに、裁判での証拠となり、公正証書の場合は裁判所によらずに強制執行によって金銭の回収を行うことができます。ご自身で作成することも可能ですが、大事な項目が抜けていたり、解釈の仕方によって有効性が疑わしくなってしまったりすることもありますので、弁護士に依頼するようにしましょう。
