不動産問題は、入居者と大家さんとの賃貸借契約だけでなく、土地の貸し借りや建物の売買など、多岐に渡ります。権利をきちんと守らなければ、不当に不動産を占有されたり、正当な金銭を受け取れなくなりますので、契約提携時や解約時、そしてトラブルが起きてしまった時は、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。
家賃の支払い請求を何度もしているにもかかわらず、改善が見られない場合は、「家賃不払いによる契約解除及び立退・明渡請求」をし、さらに同時にこれまでの「未払家賃の請求」も行います。ただし、1ヵ月分の家賃を滞納した時点ですぐにこれらの請求が認められるわけではありません。まずは内容証明郵便で通知するところから始め、それでも応じない場合には、これらの請求を進めていくことになります。
家賃滞納が続いている時や、入居者との連絡が取れなくなった時は、法的な手続きを経て強制的に不動産の明け渡しを進めていくことができます。ただし、正当な手続きをしないと違法となる場合がある為、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。相手が占有名義を変更するおそれがある場合は速やかに占有移転禁止の仮処分申請をし、次に、訴訟を起こして、退去判決を受けます。そして、最後にこの判決に基づく強制執行の申し立てをすれば、部屋の中に残された物も合法的に処分でき、次の入居手続きを進めていくことができます。
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